金融所得課税30％時代が来る？―NISAへの影響と相続のポイントをやさしく解説

目次

1. はじめに
2. 金融所得課税とは
3. 「30％案」が出てきた背景
4. 30％課税になると何が変わる？
5. 誰に影響が大きいのか
6. 新NISA（2024年〜）のおさらい
7. 30％課税案とNISAの関係
8. NISA口座を持つ人が亡くなった場合
9. まとめ

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1. はじめに

株や投資信託で得た利益には、いま約20％（所得税＋住民税）の税金がかかります。これを約30％に引き上げようという議論が続いています。背景や影響を、NISA制度と相続の観点から整理します。

2. 金融所得課税とは

• 対象：株式の売却益・配当、投資信託の分配金、預貯金や債券の利子など。
• 現行税率：一律20.315％の申告分離課税（給与とは別枠で課税）。

3. 「30％案」が出てきた背景

• 1億円の壁：年収1億円を超えると、株式利益の比率が増え、実質的な税負担率が下がると指摘。
• 富裕層への課税強化と財源確保を狙い、政府や一部野党が30％課税を提案。

4. 30％課税になると何が変わる？

項目	現行	30％案（構想）
税率	約20％	約30％
方法	申告分離のみ	30％分離課税＋総合課税選択制の案も

利益が同じでも手取りが減少。中間層以下はNISA活用で負担を抑えられると想定。

5. 誰に影響が大きいのか

• 株や投資信託で年間数百万円〜億円の利益を得る高額投資家・富裕層。
• NISAの非課税枠（生涯1,800万円）を超えて投資を行う人。

6. 新NISA（2024年〜）のおさらい

区分	つみたて投資枠	成長投資枠	合計
年間上限	120万円	240万円	360万円
生涯上限	1,800万円（うち成長枠1,200万円まで）
非課税期間	無期限
売却枠再利用	可能（翌年以降に枠復活）

制度自体が恒久化され、つみたて枠と成長枠を同一年で併用できます。

7. 30％課税案とNISAの関係

• NISA口座内の利益は非課税のまま。税率アップの影響を受けない。
• 増税が実現すれば、NISAのメリットがさらに大きくなる。
• 生涯1,800万円を超える投資分には30％課税が及ぶ可能性。

8. NISA口座を持つ人が亡くなった場合

1. 相続人が金融機関へ死亡届出を提出。
2. 死亡日までの含み益は非課税確定。
3. 口座は閉鎖され、資産は課税口座に移管後に相続。
4. 以後の配当・売却益は通常課税（20％→将来30％案なら30％）。
5. 非課税投資枠そのものは相続不可。
6. 評価額は遺産に含まれ、基礎控除を超えれば相続税が課税。

9. まとめ

• 30％案は「1億円の壁」是正と財源確保が目的。
• 実際の負担増は富裕層・高額投資家が中心。
• 新NISAを活用すれば多くの大学生・若手社会人は影響を受けにくい。
• 相続ではNISAの非課税枠は消えるため、生前に枠を使い切る戦略と、相続後の資産管理の両面を考えておこう。