基礎年金“底上げ”の真相――月4千円増の可能性と就職氷河期世代への影響を徹底解説

まとめ — 試算上の「底上げ」幅

今回の修正合意は「数字を確定させた」わけではなく、2029年に行う次回財政検証で給付水準の低下が見込まれた場合に、基礎年金（国民年金）への上乗せ措置を実施する――という“付則”を盛り込むだけです。
ただし厚労省は、マクロ経済スライドの適用期間を「基礎年金 2057年度 → 2036年度」に21年短縮した場合の影響をすでにシミュレーションしています。
- 所得代替率（現役賃金に対するモデル年金の割合）で＋約6 ポイント上昇（50.4 %→56.2 %程度）
- モデル世帯（夫婦２人分の老齢基礎年金＋厚生年金）で月額最大＋約1,600円、単身の厚生年金中心者で＋約820 円前後の増加がピーク（65歳到達年＝1972～75年度生まれの場合）
- 2025～30年代前半に年金を受け取り始める層は＋数百円規模にとどまります
現行の老齢基礎年金（満額）は月額 69,308 円（2025年度）なので、長期的にはおおむね4～5千円弱の底上げ余地がある計算になります（6 %相当）。

現行制度	修正後（付則案）
基礎年金のマクロ経済スライドは 2057 年度まで続き、給付水準は約３割目減りする見通し	2029 年財政検証で低下が見込まれれば、厚生年金積立金の一部＋追加国庫負担（年２兆円規模と試算）で、基礎年金の調整を2036年度で終了へ

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マクロ経済スライド＝年0.3 %前後の抑制を毎年度かけるブレーキ

そのブレーキを21年分外す ⇒ 0.3 %×21 ≒ 6 %分の引上げ

65歳到達年	試算上の月額増（２人モデル）	同（厚年中心の単身）	ポイント
1960～65年度生まれ（2025～30年受給開始）	＋540～1,070円	＋270～550円	受給開始直後は差が小さい
1966～71年度生まれ（31～36年開始）	＋1,070～1,480円	＋540～750円	調整短縮の恩恵が拡大
1972～75年度生まれ（37～40年開始）	＋1,610円（ピーク）	＋820円	“氷河期世代”の底上げが狙い
1976年生まれ以降	差はゼロ（調整終了後）	差はゼロ	スライド停止後は同水準

出典：厚労省「基礎年金のマクロ経済スライド給付調整の早期終了に関する資料」

既に年金を受け取っている高齢者
- 今年度の改定差はモデル世帯で＋370円程度に過ぎず、当面は実感しづらい。
今後 10～15 年以内に退職・受給開始する世代
- 月数百～1,000円台の増額が見込まれるが、厚生年金側は10年間ほどスライド延長で緩やかな抑制を受けるため「トータルでほぼ行って来い」になるケースも。
1975 年以降生まれ（就職氷河期～団塊ジュニア）
- 低年金リスクが大きく、6 %相当の押し上げ効果をフルで享受できる世代。

現時点では「〇円上がる」と決まったわけではありません。あくまで調整期間一致という“方向”と、それに伴う上げ幅の参考試算が示されている段階です。
早期終了が実施されるかどうか、あるいは上げ幅を何％にするかは 2029 年の財政検証＋国会審議で再度決定 されます。
とはいえ、就職氷河期世代以降の基礎年金水準を６％前後押し上げることが現行シナリオの目安。月額にすると ４千円前後 が上限イメージと覚えておけば大きく外れません。