[{"data":1,"prerenderedAt":-1},["ShallowReactive",2],{"blog-tag-基礎年金-1":3},{"count":4,"next":5,"previous":5,"results":6},1,null,[7],{"blog_id":8,"slug":9,"title":10,"article":11,"eyecatch_image_url":12,"posted_at":13},447,"kiso-nenkin-teiage-2025-review","基礎年金“底上げ”の真相――月4千円増の可能性と就職氷河期世代への影響を徹底解説","## まとめ — 試算上の「底上げ」幅\r\n\r\n* **今回の修正合意は「数字を確定させた」わけではなく、2029年に行う次回財政検証で給付水準の低下が見込まれた場合に、基礎年金（国民年金）への上乗せ措置を実施する――という“付則”を盛り込むだけです** 。\r\n* ただし厚労省は、*マクロ経済スライド*の適用期間を「基礎年金 2057年度 → 2036年度」に**21年短縮**した場合の影響をすでにシミュレーションしています 。\r\n\r\n  * **所得代替率（現役賃金に対するモデル年金の割合）で＋約6 ポイント上昇**（50.4 %→56.2 %程度） \r\n  * **モデル世帯（夫婦２人分の老齢基礎年金＋厚生年金）で月額最大＋約1,600円**、単身の厚生年金中心者で＋約820 円前後の増加がピーク（65歳到達年＝1972～75年度生まれの場合） \r\n  * 2025～30年代前半に年金を受け取り始める層は＋数百円規模にとどまります \r\n* 現行の老齢基礎年金（満額）は月額 **69,308 円**（2025年度）なので、長期的には**おおむね4～5千円弱**の底上げ余地がある計算になります（6 %相当） 。\r\n\r\n---\r\n\r\n## 仕組みのおさらい\r\n\r\n| 現行制度                                                                   | 修正後（付則案）                                                                                         |\r\n| ---------------------------------------------------------------------- | ------------------------------------------------------------------------------------------------ |\r\n| 基礎年金のマクロ経済スライドは 2057 年度まで続き、**給付水準は約３割目減り**する見通し | 2029 年財政検証で低下が見込まれれば、**厚生年金積立金の一部＋追加国庫負担（年２兆円規模と試算）で、基礎年金の調整を2036年度で終了**へ  |\r\n\r\n> **イメージ**\r\n>\r\n> * マクロ経済スライド＝年0.3 %前後の抑制を毎年度かけるブレーキ\r\n> * そのブレーキを21年分外す ⇒ **0.3 %×21 ≒ 6 %分の引上げ**\r\n\r\n---\r\n\r\n## 金額ベースの目安（政府シミュレーション）\r\n\r\n| 65歳到達年                     | 試算上の月額増（２人モデル）   | 同（厚年中心の単身） | ポイント           |\r\n| -------------------------- | ---------------- | ---------- | -------------- |\r\n| 1960～65年度生まれ（2025～30年受給開始） | **＋540～1,070円**  | ＋270～550円  | 受給開始直後は差が小さい   |\r\n| 1966～71年度生まれ（31～36年開始）     | ＋1,070～1,480円    | ＋540～750円  | 調整短縮の恩恵が拡大     |\r\n| 1972～75年度生まれ（37～40年開始）     | **＋1,610円（ピーク）** | ＋820円      | “氷河期世代”の底上げが狙い |\r\n| 1976年生まれ以降                 | 差はゼロ（調整終了後）      | 差はゼロ       | スライド停止後は同水準    |\r\n\r\n出典：厚労省「基礎年金のマクロ経済スライド給付調整の早期終了に関する資料」 \r\n\r\n---\r\n\r\n## 受給層別の影響\r\n\r\n* **既に年金を受け取っている高齢者**\r\n\r\n  * 今年度の改定差はモデル世帯で＋370円程度に過ぎず、当面は実感しづらい 。\r\n\r\n* **今後 10～15 年以内に退職・受給開始する世代**\r\n\r\n  * 月数百～1,000円台の増額が見込まれるが、厚生年金側は10年間ほどスライド延長で緩やかな抑制を受けるため「トータルでほぼ行って来い」になるケースも 。\r\n\r\n* **1975 年以降生まれ（就職氷河期～団塊ジュニア）**\r\n\r\n  * 低年金リスクが大きく、6 %相当の押し上げ効果をフルで享受できる世代 。\r\n\r\n---\r\n\r\n## 財源と今後の課題\r\n\r\n1. **厚生年金積立金のシフト**\r\n\r\n   * 65 兆円程度を１階部分に重点配分する設計だが、長期的に２階建て財政へ波及 。\r\n2. **不足分は税金（年２兆円規模）**\r\n\r\n   * 与党・立憲案とも恒久財源の示し方が宿題 。\r\n3. **2029 年の財政検証までは「白紙委任」**\r\n\r\n   * 経済前提が改善すれば底上げ幅は縮小または不要になる可能性もある。逆に悪化すれば追加財源が膨らむ。\r\n\r\n---\r\n\r\n## 今、知っておきたいこと\r\n\r\n* **現時点では「〇円上がる」と決まったわけではありません**。あくまで*調整期間一致*という“方向”と、それに伴う上げ幅の*参考試算*が示されている段階です。\r\n* 早期終了が実施されるかどうか、あるいは上げ幅を何％にするかは **2029 年の財政検証＋国会審議で再度決定** されます。\r\n* とはいえ、**就職氷河期世代以降の基礎年金水準を６％前後押し上げる**ことが現行シナリオの目安。月額にすると **４千円前後** が上限イメージと覚えておけば大きく外れません。","https://nisa.live/media/blog/eyecatch/ai_generated_fd665b82be0b4e7bb78f9c02c0c1bc32.jpg","2025-05-27T09:56:00+09:00"]