JTのロシア資産が事実上接収、株価は19％急落でストップ安！対象は7社に拡大

ロシア政府がJTの現地資産を一時管理下に

2026年11月5日、ロシアのプーチン大統領は、日本たばこ産業（JT、証券コード2914）のロシア国内資産を、ロシア企業の一時管理下に置く大統領令に署名した。

当初の対象は、JTの海外事業を担うJTインターナショナル（JTI）傘下の製造会社4社だった。

しかし、翌6日には新たに3社を対象に加える大統領令が署名され、一時管理の対象は合計7社に拡大した。

追加された3社は、輸入、経営管理、持ち株会社としての機能を担う企業と報じられている。

今回の措置により、JTはロシア国内の重要な事業について、自ら経営を管理する権限を事実上失うことになる。

JT株はストップ安、わずか1日で19.31％下落

このニュースを受け、11月6日の東京株式市場ではJT株に売り注文が殺到した。

項目	株価
11月5日終値	7,769円
11月6日終値	6,269円
下落額	1,500円
下落率	−19.31％

JT株は値幅制限いっぱいのストップ安となり、大引けに比例配分で売買が成立した。

さらに、11月6日の夜間PTSでは売り圧力が続き、11月7日早朝時点で5,320円まで下落している。

わずか1日で約19％の下落となり、JTの時価総額は約3兆円減少した計算になる。

なぜJTへの影響は大きいのか？

JTにとってロシアは、海外事業の中でも特に重要な市場だ。

JTは1999年からロシアで事業を展開し、2018年には現地のたばこメーカー「ドンスコイ・タバック」を買収するなど、積極的に事業を拡大してきた。

現在はロシアのたばこ市場で販売数量首位に立っている。

ロシア事業がJTグループ全体に占める割合は、以下の通りだ。

項目	ロシア事業の割合
売上収益	約10％
調整後営業利益	約25％

売上収益の約1割に対し、利益では約4分の1を占めている。

つまり、ロシア事業はJTにとって収益性の高い重要な事業であり、その経営権を失う影響は決して小さくない。

「一時管理」は事実上の国有化なのか？

今回の措置は、厳密には資産の所有権をロシア政府に移転させる正式な国有化とは異なる。

ロシア政府が指定した企業に、対象資産の管理権を移す仕組みだ。

今回、管理を引き受けるのはロシア企業「インダストリアル・アセッツ」とされている。

ただし、管理がいつまで続くのか、JTに経営権が戻るのかは明らかになっていない。

所有権が残っていても経営に関与できなければ、JTにとっては事実上の接収に近い状況といえる。

なぜロシアはJTの資産を接収したのか？

ロシア政府は、2023年4月に導入した制度に基づき、外国企業の国内資産を一時管理下に置く措置を進めている。

ロシア側は、同様の措置について、ロシアに対する制裁など外国の「敵対的行為」への対抗措置だと説明してきた。

一方、今回のJTを対象とした大統領令では、具体的な理由は明らかにされていない。

そのため、日本政府による特定の政策への報復だと断定することはできない。

日本政府はロシアに抗議

日本政府は今回の措置に強く反発している。

11月6日、日本政府は外交ルートを通じてロシア側に抗議し、措置の撤回を要求した。

経済産業省も、ロシアによる外国企業の資産管理措置を以前から警戒しており、日本企業の資産保全に向けた働きかけを行っていたと説明している。

なお、日本政府はJTの発行済み株式の約3分の1を保有する大株主でもある。

JTの配当金はどうなる？

JTは高配当株として知られ、2026年度の年間配当予想は1株272円となっている。

しかし、今回の措置によってロシア事業からの利益が失われれば、将来の配当政策にも影響する可能性がある。

特に問題になるのは以下の3点だ。

連結利益への影響：ロシア事業が連結対象から外れた場合、グループ全体の利益が減少する可能性がある。
資産の減損リスク：現地事業の資産価値が低下したと判断されれば、減損損失の計上が必要になる可能性がある。
資金回収の問題：ロシア国内にある資金を日本側へ移せないリスクがある。

ただし、11月8日時点で今回の措置に伴う配当予想の修正は確認されていない。

今後の注目点

次の東京株式市場の取引日は11月9日（月）となる。

ロシア側が管理対象を7社に拡大した後、初めての取引となるため、株価の動向が注目される。

ただし、中長期的により重要なのは、JTが今回の措置を受けてどのような対応を取るかだ。

今後は次の動向を確認したい。

ロシア政府による一時管理措置が撤回されるか
JTがロシア事業の連結除外を判断するか
業績予想や配当予想が修正されるか
ロシア国内資産について減損損失が発生するか

まとめ

JTのロシア資産に対する一時管理措置は、単なる海外子会社のトラブルではない。

ロシア事業はJTグループの調整後営業利益の約25％を占めるため、経営権が長期間戻らなければ、今後の収益構造が大きく変わる可能性がある。

今回の問題は、海外で事業を展開する日本企業が抱える地政学リスクを改めて浮き彫りにした。

今後は、株価の値動きに加え、JTによる追加の適時開示とロシア政府の対応を注視する必要がある。

参考資料

※2026年11月8日時点の情報に基づく記事です。