オルカン・S&P500と高配当株を組み合わせる心理と現実 ― 日本の税制・FIRE前後・実際のリターン低下まで整理
投稿日: 2026年01月09日
なぜ「インデックス＋高配当」が選ばれるのか（前提整理）
投資系YouTuberや個人投資家のポートフォリオを見ると、
- オルカン or S&P500
- 高配当株（ETF・個別）
を組み合わせている例が非常に多い。
しかし純粋に期待リターンだけを考えると、
- 高配当（3〜4％）
- インデックス（6〜8％前後）
であり、インデックス一本の方が有利に見える。
この疑問に対して重要なのは、 「日本の税制」「FIRE前後での目的の違い」「高配当が実際にリターンを下げるケース」 の3点を切り分けて考えること。
日本の税制（配当課税）を考慮するとどうなるか
日本の配当課税は固定で重い
日本の上場株式・ETFの配当は原則として
- 20.315％（所得税＋住民税）
が受取時点で自動的に課税される。
重要なポイント
- 再投資しても 課税は回避できない
- NISA枠を除けば 強制的に税金が発生
インデックス投資との税制上の差
インデックス（値上がり益中心）
- 含み益の間は 非課税（課税繰延）
- 売却タイミングを自分でコントロールできる
- 長期保有ほど複利効果が働く
高配当株
- 配当が出るたびに 即課税
- 強制的に複利効率が削られる
📌 日本の課税環境では、高配当は構造的に不利 これは感覚ではなく制度上の事実。
税制面の結論
資産形成期（取り崩さない期間） → 高配当は明確に不利 → インデックス有利
取り崩し期（生活費に使う期間） → 課税されてもキャッシュフロー価値が出てくる
FIRE前後で「最適解」がどう変わるか
FIRE前（資産形成期）
目的：
- 資産額を最大化する
- できるだけ税効率を高める
合理的な選択：
- インデックス中心
- 配当を極力出さない設計
理由：
- 配当は不要
- 税金だけが確実に引かれる
- 含み益の方が精神的にも数字的にも有利
📌 FIRE前に高配当を厚くする合理性は低い
FIRE後（取り崩し期）
目的：
- 生活費の安定確保
- 暴落時の心理的耐性
ここで高配当の意味が変わる。
高配当が役立つ理由
- 売却せずに現金が入る
- 相場下落時でも「収入がある」感覚
- 取り崩し判断が単純になる
📌 FIRE後は「効率」より「安定性」が価値を持つ
FIRE前後の整理
| フェーズ | 重視すべきもの | 向いている戦略 |
|---|---|---|
| FIRE前 | 税効率・複利 | インデックス |
| FIRE後 | キャッシュフロー | 高配当併用 |
「実は高配当がリターンを下げている例」
高配当＝高リターンではない
高配当株はしばしば
- 成長投資を抑えて配当を出す
- 成熟企業・低成長業種が多い
という特徴を持つ。
その結果、
- 株価成長が鈍い
- インフレ耐性が弱い
- 長期では指数に劣後する
というケースは珍しくない。
配当は「利益の前借り」
企業価値の観点では：
- 配当を出す ＝ 会社に残る資本が減る ＝ 将来の成長余地が減る
📌 配当は「得をしている」わけではなく、 将来価値を現金化しているだけ。
実務的によくあるリターン低下パターン
- 高配当ETFを長期保有
- 毎年配当課税を受ける
- 株価成長は限定的
- トータルリターンで指数に負ける
これは特定の商品に限らず、 高配当戦略全般に起こりうる構造的な話。
それでも高配当が選ばれる理由（最終整理）
- 数学的に最適 → インデックス
- 心理的に続けやすい → 高配当
多くの投資家（特に発信者）が選ぶのは、
「理論上の最適解」ではなく 「最後まで続けられる解」
まとめ
- 日本の税制では 高配当は不利
- FIRE前は インデックスが合理的
- FIRE後は 高配当の心理的価値が出る
- 高配当は 長期リターンを下げる可能性がある
高配当は「優れた投資商品」ではなく、 「投資をやめないための道具」 この位置付けで考えると整理しやすい。
