ふるさと納税「ワンストップ特例制度」とは？―仕組み・条件・期限・オンライン申請まで最新ガイド（2025年版）

概要：確定申告なしで控除を受けられる仕組み

ワンストップ特例制度は、確定申告をしない給与所得者等が、一定条件を満たせばふるさと納税の控除手続きを自治体への申請だけで完結できる制度です。制度を使うと、控除は翌年度の住民税からまとめて反映され、所得税の還付は発生しません（その分も住民税側で調整）。(国税庁, さかえ町公式サイト)

利用条件（ざっくり2つ）

確定申告が不要な人であること（医療費控除や住宅ローン控除初年度など、翌年に確定申告をする人は対象外）。
寄附先の自治体数がその年に「5団体以内」であること（回数ではなく“自治体数”で数えます。同一自治体に複数回寄附しても1カウント）。申請は寄附した自治体ごとに行います。(国税庁, ふるさと納税サイト「ふるなび」)

※年の途中で「やっぱり確定申告をする」ことになった場合（例：医療費控除）、その年の全寄附について確定申告が必要になり、提出済みのワンストップは無効になります。(国税庁, support.mypg.jp)

申請期限（最重要）

寄附した翌年の1月10日 “必着”。これを過ぎたらワンストップは使えず、確定申告で寄附金控除を行います。(楽天市場)

例：2025年に寄附 → 2026年1月10日までに各自治体へ到着が必要。(ふるさとぷらす)

申請に必要なもの

寄附金税額控除に係る申告特例申請書（各ポータルや自治体から取得可）
マイナンバーの記載＋本人確認書類の写し（郵送申請の場合）
寄附情報（寄附日・金額など） ※詳細は各自治体の案内に従ってください。(faq-choice.furusato-tax.jp, 千葉県公式サイト)

申請方法（紙／オンライン）

A. 紙で郵送

申請書に必要事項を記入し、寄附先ごとに必要書類を添えて郵送（1/10必着）。(楽天市場)

B. オンライン（対応自治体のみ）

「自治体マイページ」等の仕組みでマイナンバーカードと対応端末を用いてオンライン申請できます。対応の有無は寄附先自治体・ポータルで確認を。(support.mypg.jp, 千葉県公式サイト)

住所・氏名を変えたとき

申請後に住所や氏名が変わった場合は、「申請事項変更届出書」を翌年1月10日までに各寄附先自治体へ提出が必要です（提出がないと特例適用外になる恐れ）。(千葉県公式サイト, nakijin.jp)

控除の反映タイミング

ワンストップ適用分は、**寄附の翌年度の住民税（6月以降の特別徴収/普通徴収）**で控除されます。所得税側の還付は発生しません。(国税庁, さかえ町公式サイト)

よくある落とし穴（開発者目線で最小工数チェック）

締切ミス：年末寄附は郵送が間に合わないことも。オンライン対応自治体ならオンライン申請を優先。(楽天市場, support.mypg.jp)
自治体数の数え方：同一自治体に何回寄附しても1自治体。でも申請書は寄附回数分求める自治体もあるので案内を確認。(ふるさと納税サイト「ふるなび」, 楽天市場)
後で確定申告した：医療費控除などで申告するとその年のワンストップは無効。全寄附を確定申告に切り替える。(国税庁, support.mypg.jp)

こんな人に向いている／向いていない

向いている：会社員で確定申告が不要、寄附先が5自治体以内の人。(国税庁)
向いていない：自営業などで確定申告が必要、あるいは寄附先が6自治体以上になる人。(国税庁)

公式の計算・制度リンク（参考）

国税庁「ふるさと納税（寄附金控除）の手引き」や計算式の概要。(国税庁)

まとめ

確定申告をしない人が、5自治体以内なら1/10必着で申請 → 翌年度の住民税で控除。
医療費控除などで確定申告をするとワンストップは無効になるため要注意。
年末はオンライン申請が強い。まず寄附先自治体の対応状況を確認しよう。(国税庁, 楽天市場, support.mypg.jp)